６月に請求したYさんに、障害厚生年金3級の証書が届いた。

Yさん、良かったです。
一先ず、年金が受給できるので、安心されたと思われます。

就労されていたので、どうかと思った。

会社から、第三者証明をしてもえたのも、認定された要因と思う。

この先も、定期的な通院は必要。

いつも、医療機関から診断書を受け取るときは、緊張する。

診断書で、80%決まると言われている。

数字がチョットの場合でも、医師の診断なので、素人の第三者はなんとも言えない。　

大切なのは、患者様と医師の信頼関係だ。ここが、良くないと年金は、通りにくいように、思える。

傷病手当金のご相談が、よくある。

会社在籍中のであっても、会社が傷病手当金の制度を教えてくれず、

数年経過後に、知り合いから聞いて申請できるか。というご相談。

結論、権利行使できる日から起算して、２年経過しているとアウトです。

反対に、２年以内であれば、申請すれば傷病手当金を、受給できる。

傷病手当金のご相談が、よくある。

手続きの方法が分からない。

会社在籍中の方であれば、社内で対応してもらえることが多いが、

退職したいが、どうすれば良いか。

というご相談。

現在、会社に在籍中で、傷病手当金を受給中であれば、退職日が
決まっていれば、退職日は絶対に出勤してはいけない。

なぜなら、資格喪失後の継続の傷病手当金が、もらえなくなるため。

あとは、毎月診断書を保険者（協会けんぽ等）に提出する。

R10.4.1から施行される「60才前に支給事由が生じた遺族厚生年金」の5年有期給付。

60才前の遺族厚生年金受給から5年経過後に、死亡分割の請求ができる。


死亡分割は、死亡した配偶者の報酬比例の額の1/2を分割し、

妻の報酬比例の額に加算する。

つまり、死亡分割の手続により、妻の老齢厚生年金の額が増額する。


死亡分割の請求権は、5年で時効消滅するため、早めに行うことが必要です。


ちょっと、ややこしいので分からない場合は、年金に詳しい社労士にご相談ください。

R10.4.1から施行される「60才前に支給事由が生じた遺族遺族厚生年金」の5年有期。
大変な、悪改正です。

R10.4.1以後に配偶者が死亡した方に、適用される。

妻は、R10年度に40才未満であるH1.4.2以後生まれの方に適用される。

死亡した配偶者の報酬比例部分の1/4相当額が加算される。


60才以後に配偶者が死亡した方は、今までどおり、一定要件に該当するまで失権なし。


本題の死亡分割です。R10.4.1施行。

内容は、後日。

依頼者Yさん障害厚生年金の請求をした。

精神疾患。併せて最近、発達障害の診断を受けた。

だから、申立書は補足した。

しかし、年金事務所で、0才から書いてと言われた。

嫌な予感が的中したみたいだった。

幼少期からの申立書を用意した方がイイかなと思ったが、大丈夫と思い書かなかった。

事後重症なので、来月になればYさんの不利益になる。

現場で、0才から書いた。60分掛かった。

依頼者Mさんの案件が、通った。


障害厚生年金2級　精神疾患の方

社会的治癒を使った。

初診日が、会社員在職中の期間だったので、そこで請求した。

返戻されても良いように、初診日　国年での段取りはしておいた。


しかし、本当に良かったな。

Mさんは、まだ小さいお子さんが2人いるので、加給年金額も付く。

これで、一先ずお気持ちがほっとされたのでは。

ある案件で、弁護士事務所で面談した。


ある方からご相談があった。

弁護士さんを紹介した。

私も同席した。


弁護士さん曰く、破産に対して仕事を失い人生これで終わりという恐怖のイメージが

世間一般にあるが、そんなに懸念することでもないと言う。



若い方であれば、5年過ぎれば人生の立て直しができるから。

借金が0円になるため。これだけでも、こころが相当軽くなり生きる希望が湧いてくる。


一方で、破産手続きを止めたほうが良い方もいる。ご高齢の方。

理由は、ご想像にお任せする。


最大の注意点は、将来に向かって同じ借金を繰り返さないことだ。

弁護士さん曰く、裁判所は、2回目の自己破産に対しては相当厳しくなる。

立法府の議員から厚労大臣への質疑が、ユーチューブに挙がっていた。

https://youtu.be/MEi6T81gSDY?si=b_m1BZZqNO4aTAYr&sfnsn=mo

障害年金に関わる団体から、立法府の議員への働きかけは、重要だ。


報道機関の事実の報道が、一番重要だ。

共◯通信からはじまり、中◯新聞などの大手メディアが、取り挙げてくれた。

評価できると思う。

一方、この報道は、大変めずらしいことでもある。

なぜなら、大手メディアは政府が都合の悪いことは、ほぼ報道しないので。

または、ウ◯報道が多いため。

自分で、事実を調べる必要がある。

障害基礎年金１級で通った。

Mさん、統合失調症。事後重症請求。

良かったです。

ご家族の必死な思いの結果であった。

初診日が20年くらい前だったが、医師が大変親切な方で、当時の紙カルテを引っ張り出して、受証を書いてくれた。

(転院3)

主治医の先生、お世話になったSWさんのご協力がなければ、この結果はなかったと思う。

医療医保険（国保）の資格確認書の期限が、R7.7.31になっていたため、

役所に問い合わせたところ、

資格確認書とマイナンバーカードが、紐づいているため、

R7.8.1からは資格確認書は、発行しないと言われた。


医療保険をマイナンバーカードで使うと、トラブルが多く面倒なので、

なんとかならないか。と食下がったところ、


紐づけを解除すれば、R7.8.1からR8.7.31の資格確認書を発行できる。の回答。

早速、役所で家族3人分のマイナンバーカードの紐づけを解除した。



各自治体で、扱いが違うそうだが、医療保険としてマイナンバーカードを使うのはチョット

とお考えの方は、一度役所に問い合わせてみると良いです。

共済組合と厚生年金は、H27.10.1に統合されたが、100%統合ではない。

原則は、厚年に揃えるが、そのままのところがある。だから、ややこしい。

加入期間が合算されないもの

1　中高齢特例S22.4.1生からS26.4.1生

40才以上男性、35才以上女性

の厚年被保険者期間15年から19年あれば、老齢厚生年金の受給権が発生する。

この期間の共済期間は厚年期間に合算されない。

Aさんは、一人親で小学生の子Bさんを、育てている。

Aさんは、①児童扶養手当を受給している。

その後Aさんは、ある傷病で障害厚生年金の受給権を取得、併せて②子の加給年金額を取得した。

これにより、①4万−②2万=①2万/月

①児童扶養手当が、2万円/月減額されてしまうことになる。

結果、②を請求する実益がないように見える。

しかし、③他制度優先の原則という考え方があり、②の実益がなくても②を請求せよ。と役所から言われた。

生活保護法では、③は知っていたが…。

４月に提出した、被扶養者異動届でB社の従業員Aさんの奥様Cさんが、被扶養者に認められた。

Cさんは、自営業と雇用のダブルワークをされながら、年収130万以内に抑えておられる。

当然、審査の対象になるため、R6年度決算書のコピーと直近3か月分の給与明細を添付した。

社会保険の扶養に関する控除の項目は、所得税より数段厳しい。

だから、心配だった。

Cさんは、Aさんの被扶養者に認められてよかった。

障害(厚生・基礎)年金は、その傷病により日常生活または、社会生活をするうえで、支障がある方に支給される公的年金です。

したがって、傷病名はあまり関係ないと思われる。

しかし、実態は違っていて、医師が診断した傷病名で、審査をしてもらえない傷病がある。それが、パーソナリティ障害。ご本人は、仕事も出来ないので困窮しておられる。

こういう方に手を差し伸べるのが、障害年金の制度と思うのだが…。理不尽なことがこの制度にはある。

特別支給の老齢厚生年金に、障害者特例という制度がある。

男性S24.4.2からS36.4.1

女性S29.4.2からS41.4.1

の間の誕生日の方は、特別支給の老齢厚生年金(以下、特老厚という)が支給されます。(社保加入の会社員または公務員であった方に対して)

年金制度は、1Fと2Fからなっており、特老厚は2F部分のみ。

障害等級3を含めて病状が重い方(2・1級)は、障害者特例の請求により、認定されれば1F部分が支給される。

先日、3年ぶりに同級生A君(以下A)と会った。

Aとは、小中高と同じ学校でよく遊んだ。
Aは長男だが、結婚して実家からかなり離れた土地に家を建てた。

以前Aに、なぜ親の近くに住まないのか聞いたことがあった。
1:山車祭りに関わるのがチョット・・・ね。
2:いろいろ村の役員が回ってくるしね。

小学生の時に、子供会世話係のおじさん達を見て、1・2を思ったらしい。
子供の頃から、かなり冷静に自分の将来を考えることが出来た人だと思う。

私は、その逆で今に至っている。

某社長から聞かれることがある。

Ｑ　当社の所定労働時間は、７Ｈなのに３６協定書（一般条項）には、
　　４５時間と書くのか。

Ａ　時間外労働時間の欄に４５時間と書き、
　 所定外労働時間の欄に６５時間と書いてもＯＫ。
　
　１Ｈ/Ⅾ × ２０Ｄ/Ｍ ＝ ２０Ｈ
　４５Ｈ ＋ ２０Ｈ ＝ ６５時間 /Ｍ
　
　
労基法３６条は、あくまで法定労働時間８Ｈ/Ⅾ、４０Ｈ/Ｗを超える労働が発生する
可能性がある会社が、法定労働時間超えしても罰則を免れるという手続き。

3/7から公開の「人生の目的」を鑑賞してきた。浄土真宗の開祖親鸞聖人が、新潟県上越市に流刑に遭われるまでのストーリー。4才で父君を亡くされ、8才で母君を亡くされ、次に死ぬのは自分の番だと。

死んだら何処へ行くのだろう（9才）。不安と苦悩の末、比叡山天台宗に出家された。20年間必死に修行されたが、後生の一大事は解決できなかった。泣く泣く比叡山を下山（29才）された。
四条大橋で元同僚の正覚法印と偶然会われ、その紹介で京都吉水の法然上人のお弟子になられた。
煩悩具足が人間の姿であると教えられた。そして、29才阿弥陀仏の本願に救われた（人生の目的を達成）。
29才から90才でお亡くなりになられるまで、「阿弥陀仏の本願」をお説きなられた。
ザックリだが、こんな感じのアニメだった。

被扶養者に加入できるか？
という質問を受けることがある。

例えば、
健康保険の被保険者Ａの妻Ｂは、個人事業主でありパートタイマー。
のようなケース。
Ｂさんは、事業収入が100万、パート収入が100万であった。

事業と給与の合計は、200万になるので、Ａさんの扶養（130万円未満）には入れない。

しかし、確定申告書で事業所得が0円で給与所得が100万だったらどうだろう。

所得税の計算のように、幅広く経費と認められれば良いが、
社会保障はそうではない。
事業収入から何を控除できるか。がポイントになる。。
保険者によって、控除できる品目に違いがあるので注意が必要だ。

したがって、何が控除できるのかをチェックしておく必要がある。

以外に相談をお受けするのが、被扶養者から外れないか。
というご相談だ。

2級障害基礎年金受給の方は、収入180万以上になったら、被保険者（ご両親）の扶養から外れます。

国民年金保険料は、法定免除なので0円ですが、医療保険国保に加入しなければ
ならなくなります。
つまり、ご自身で医療保険料を支払わないとならなくなります。

一方、自立支援医療受給者証をお持ちであれば、受診では1割負担で済みます。


住民票上、同一世帯であれば年間180万円未満（障害年金受給者）であり且つ、
被保険者の年間収入が、180万円未満の額の2倍であれば、被扶養者のまま。

住民票が別世帯だと、年間180万円未満（障害年金受給者）であり且つ、
被扶養者の月の収入を上回る経済的支援を受けていないと、被扶養者から外れます。
180万÷12＝15万/月　が被扶養者の月収入になり、
したがって、15万円を上回る支援を毎月受けていないと要件は満たさない。

気をつけないといけません。なかなか、厳しいですね。

日本は、1995年からGDPの成長率は1倍から動いてない。
　つまり、30年間成長してないということだ。
　GDPの三面等価の原則　付加価値の合計＝分配の合計＝消費の合計は一致する。
分配の合計が１倍ということは、国民の年間所得は増えてない。

一方で、消費税を3%、5％、8％、10％増税、
2023.10インボイス無理やり導入（実質増税）という政策のおかげで、
国民は貧困化まっしぐらというのが現実だ。

では、なぜこんな政策をするのだろうか。

国民の借金が1300兆円に膨れ上がったため、緊縮財政でPB黒字化をしなければならない。
そのために増税・消費税を上げないと、日本はもたない。

というプロバガンダに、日本国民は騙されている。というのが現状だ。

財務省・政府与党は、積極財政（国債の発行）に転ずれば、ハイパーインフレになる。
しかし、今まで黒田元日銀総（2023.4まで）が金融緩和で国債を発行してきたが、
ハイパーインフレになっただろうか。
結果、なってないように思うが....。

以下が、ハイパーインフレの計算式　

1年間で物価が129.74倍　
120円のコンビニのコーヒーが、1万5千568円になる。ということだ。
なんか、馬鹿バカしくなるよな。

1回目: 1.0 × 1.5 = 1.5
2回目: 1.5 × 1.5 = 2.25
3回目: 2.25 × 1.5 = 3.375
4回目: 3.375 × 1.5 = 5.0625
5回目: 5.0625 × 1.5 = 7.59375
6回目: 7.59375 × 1.5 = 11.390625
7回目: 11.390625 × 1.5 = 17.0859375
8回目: 17.0859375 × 1.5 = 25.62890625
9回目: 25.62890625 × 1.5 = 38.443359375
10回目: 38.443359375 × 1.5 = 57.6650390625
11回目: 57.6650390625 × 1.5 = 86.49755859375
12回目: 86.49755859375 × 1.5 = 129.746337890625

障害年金の初診日の確定に、「社会的治癒」の法理がある。

病気や障害の状態が医学的には完全に治癒していなくてとも、
症状が長期間安定し且つ、社会生活を送るうえで支障がなかったと
認められる場合に、「治癒」したとみなし、
再受診した日を初診日とする考え方。

国民年金加入時の初診日では、障害等級2級以上の認定が必要になる。
つまり、ハードルが高い。
これに対して、
会社在籍中に再受診した場合、それが社会的治癒後
であれば請求者に有利になる。
なぜなら、厚生年金は障害等級3級まで認定されるため。
ハードルが一つ下がるため、請求者が有利になる。

民法1050条(2020/4/1施行)は、特別寄与分を定めている。

母の遺言書に、「Yちゃん(嫁)にも少し相続させてやって」の文言があった。

嫁は、母の食事を毎日作ってくれた。

人からなにか貰ったときも、「お母さんに持っていく」と言い、渡していた。

母が、嚥下障害になりミキサー食しか食べられなくなったときも、嫌な顔をしないで、食材を仕入れ、ミキサー食を作ってくれた。

母からしたら、血が繋がってないYちゃんからしてもらったことが、嬉しかったんだと思う。

私も妹も、嫁には感謝している。

妹と話し合い、嫁に金員を渡した。

妻の車を車検に出したところ、

オートマのギヤーが壊れている。

交換しても、50万は掛かる。どうする?



妻の車は、1年程前から燃費が8km/L

くらいになっていた。(以前は、22km/L)



原因が、分かって良かった。

それで、廃車か修理するかだが…。



廃車にした。

妻の車は、良く頑張ってくれてた。



妻の車に、お礼を言いに行ったが、

もう潰されたあとだった。

厚生労働省が、年金額改定を公表しました。

R7年度　国民年金2級　831696円/年　69308円/月

　　　　国民年金1級　1039620円/年　86635円/月　

R6年度　　　　　2級　816000円/年　68000円/月

　　　　　　　　1級　1020000/年　85000円/月
　　　　　　　　

R7年度の増加分　2級1308円/月　1級1635円/月


1時間の労働時間の賃金くらいですね。少し高めの。

厚生労働省の労政審の資料が公表された。R7年度あくまで(案)　14.5/1000
上がるより、少しでも下がった方が、良いです。

障害年金請求の依頼者Aさんは、4年前に離婚された。
離婚分割は、原則離婚日から2年以内に請求する必要がある。2年を経過すると、請求はできなくなる。
したがって、Aさんは、離婚日から2年以上経過しているので、分割の請求は出来なかった。
しかし、Aさんの親族(B)さんが、元夫M氏に離婚調停を申立てた。
離婚分割の請求期限には、離婚調停後6ヶ月以内なら請求が出来るという例外がある。結果、
Aさんは、元夫M氏から、標準報酬月額の50%を貰えたことになる。婚姻期間は、約20年間なので、240月分の標準報酬が、Aさんの老齢厚生年金に反映されることになる。

未支給年金は、年金受給者が死亡した当時に、生計同一関係にあった、一定の親族が請求できる。
年金は、受給者の死亡日に失権するため
①その日が属する月の年金が、未払いになる。
①は、例えばパート労働者1ヶ月8.8万くらいの賃金は超えてくることが多い。

請求のポイントは、年金受給者の死亡当時に請求者が、生計同一関係があったか否かの事実を書くこと。
親の死亡では、子は親と別住所が多いため、申立書を添付する。