下記ＵＲＬからご確認下さい。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014832261000.html?fbclid=IwY2xjawK2SRtleHRuA2FlbQIxMQABHlN0c18d2Iz629i9oo2b75kqccyQQDsWN7a_gmf2NU52if3v8fSIlBV8LjRG_aem_NGG0V9FwzYMiMY8Tj_7htw&sfnsn=mo#:~:text=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91

障害厚生年金
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/shougai/shougaikousei.files/104.pdf

障害基礎年金
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/shougai/20180305.files/107.pdf

当分の間は、今までの請求書も使えるそうです。

「面倒だな」と思っておられる事業所様は、ぜひ岩橋弘雄社労士事務所にお問い合わせください。

R6年度雇用保険率15.5/1000　事業主負担率 9.5/1000　被保険者負担率6/1000
R7年度雇用保険率14.5/1000　事業主負担率 9/1000 　被保険者負担率5.5/1000

熱中症対策の義務化
（R7.6.1安衛則　施行）

熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を義務付ける。
○ 以下１、２の事項を事業者に義務付けること。
１ 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して
周知すること
２ 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじ
め定め、関係作業者に対して周知すること
※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるもの

詳しくは
https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

育児・介護休業法の改正

《子の看護休暇の見直し》
改正後
【名称】　
・子の看護等休暇
【対象となる子の範囲】
・小学校3年生修了まで
【取得事由】
・感染症に伴う学級閉鎖等
・入園（入学）式、卒業式を追加

《労使協定の締結により除外できる労働者》
・引き続き雇用された期間が6か月未満を撤廃
・週の所定労働日数が2日以下のみ適用

詳しくは
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf

R7年度　
【国民年金】　
・昭和31年4月2日以後生まれの方　2級831,700円/年
・昭和31年4月1日以前生まれの方　2級829,300円/年

・昭和31年4月2日以後生まれの方 1級 1,039,625円/年
・昭和31年4月1日以前生まれの方 1級 1,036,625円/年
　
【年金生活者支援給付金】　
・2級 65,400円/年　（5,450円/月）　
・1級 81,756円/年　（6,813円/月）

R7年雇用保険料率が1000分の14.5になります。
厚生労働省

岩橋弘雄社労士事務所のホームページをリニューアルいたしました。

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化され、
社会保険料のご負担が変わります。

詳細は下記ガイドブックをご覧ください。
社会保険適用拡大ガイドブック