2026年10月から、パートタイム・有期雇用労働者の待遇に関するルールが変わります。
労働条件の明示事項の追加や「同一労働同一賃金ガイドライン」の見直し
1.雇い入れ時の労働条件明示事項が追加。
2.「同一労働同一賃金ガイドライン」が改正。
3.企業に求められる雇用管理上の措置の内容が変わる。
まとめ
2026年10月から施行される今回の改正は、どのような雇用形態および就業形態を選択しても、労働者が納得できる待遇を受けられるようにし、多様な働き方を安心して選択できる職場づくりを進めるためのものです。企業と働き手の双方が制度の内容を正しく理解し、雇用管理の改善に取り組むことが、公正な待遇の確保につながります。
という、政策です。
しかし、事業主様は大変と思われます。
せめて、インボイス廃止、消費税一律5％（または10％）廃止にしてくれたら、中小企業は経営が少し楽になるのにと思いますが。

障害基礎年金2級　847,300円（S31.4.2以後生まれ）
　　　　　　　 　844,900円（S31.4.1以前生まれ）

　　　　　　1級　1,059,125円（S31.4.2以後生まれ）
　　　　　　　　 1,056,125円（S31.4.1以前生まれ）
　　　　　　　　
子の加算額　　243,800円（1・2人目）
　　　　　　　 81,300円（3人目以降）
　　　　　　　
配偶者加給年金額　243,800円

年金生活者支援給付金　2級　5620円/月
　　　　　　　　　　　1級　7025円/月

2028（R10）年4月1日から、子の加算額は、20%増しになる予想。
2025年度ベースで、子の加算額234800✕1.2=281760

3人目の子も、約同額になるため、大きい。
現行では、3人目の子78300円をR10.4.1から、一律281700円に引き上げる。

＊注意しなければならない点があります。
①減額制が導入されるため、国民年金保険料を300月以上全額納付されてない方は注意が必要です。
例　281760×201/300＝188780　92980円の減額　



②減額制が導入されるため、国民年金保険料を300月以上申請免除されている方は注意が必要です。

例　全額免除申請済の方　281760×（300×1/2）/300＝140880　140880の減額



2026年3月現行では、免除申請の有無にかかわらず一律239300円が、子の加算として支給されてます。

それが、2028年4月1日からは、法定額の224700円から更に減額▲83820円　の可能性が考えられます。



政府が、法定額224700円を、最低保証額としてくれれば、良いですが。

高市政権の政府与党の緊縮財政ではたぶん厳しいという予想です。


(2025.6年金制度改革法)

＊法定額以下になるのか否かは、施行まで2年あるため、多少良くなればいいですが・・・。

自民党に期待は、しない方が良いです。

2028（R10）年4月1日から、子の加算額は、20%増しになる予想。
2025年度ベースで、子の加算額234800✕1.2=281760

3人目の子も、約同額になるため、大きい。
現行では、3人目の子78300円をR10.4.1から、一律281700円に引き上げる。

(2025.6年金制度改革法)

下記ＵＲＬからご確認下さい。

https://youtu.be/hc2YRtcB4y4?si=A_aTIYGEMtLKBEVw

下記ＵＲＬからご確認下さい。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250611/k10014832261000.html?fbclid=IwY2xjawK2SRtleHRuA2FlbQIxMQABHlN0c18d2Iz629i9oo2b75kqccyQQDsWN7a_gmf2NU52if3v8fSIlBV8LjRG_aem_NGG0V9FwzYMiMY8Tj_7htw&sfnsn=mo#:~:text=%E9%9A%9C%E5%AE%B3%E5%B9%B4%E9%87%91

障害厚生年金
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/shougai/shougaikousei.files/104.pdf

障害基礎年金
https://www.nenkin.go.jp/shinsei/jukyu/shougai/20180305.files/107.pdf

当分の間は、今までの請求書も使えるそうです。

「面倒だな」と思っておられる事業所様は、ぜひ岩橋弘雄社労士事務所にお問い合わせください。

R6年度雇用保険率15.5/1000　事業主負担率 9.5/1000　被保険者負担率6/1000
R7年度雇用保険率14.5/1000　事業主負担率 9/1000 　被保険者負担率5.5/1000

熱中症対策の義務化
（R7.6.1安衛則　施行）

熱中症の重篤化による死亡災害を防止するため、熱中症のおそれがある作業者を早期に見つけ、その状況に応じ、迅速かつ適切に対処することが可能となるよう、事業者に対し、「早期発見のための体制整備」、「重篤化を防止するための措置の実施手順の作成」、「関係作業者への周知」を義務付ける。
○ 以下１、２の事項を事業者に義務付けること。
１ 熱中症を生ずるおそれのある作業（※）を行う際に、
①「熱中症の自覚症状がある作業者」
②「熱中症のおそれがある作業者を見つけた者」
がその旨を報告するための体制（連絡先や担当者）を事業場ごとにあらかじめ定め、関係作業者に対して
周知すること
２ 熱中症を生ずるおそれのある作業を行う際に、
①作業からの離脱
②身体の冷却
③必要に応じて医師の診察又は処置を受けさせること
④事業場における緊急連絡網、緊急搬送先の連絡先及び所在地等
など、熱中症の症状の悪化を防止するために必要な措置に関する内容や実施手順を事業場ごとにあらかじ
め定め、関係作業者に対して周知すること
※ WBGT（湿球黒球温度）28度又は気温31度以上の作業場において行われる作業で、継続して１時間以上又は１日当たり４時間を超えて行われることが見込まれるもの

詳しくは
https://www.mhlw.go.jp/content/001476821.pdf

育児・介護休業法の改正

《子の看護休暇の見直し》
改正後
【名称】　
・子の看護等休暇
【対象となる子の範囲】
・小学校3年生修了まで
【取得事由】
・感染症に伴う学級閉鎖等
・入園（入学）式、卒業式を追加

《労使協定の締結により除外できる労働者》
・引き続き雇用された期間が6か月未満を撤廃
・週の所定労働日数が2日以下のみ適用

詳しくは
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001407488.pdf

R7年度　
【国民年金】　
・昭和31年4月2日以後生まれの方　2級831,700円/年
・昭和31年4月1日以前生まれの方　2級829,300円/年

・昭和31年4月2日以後生まれの方 1級 1,039,625円/年
・昭和31年4月1日以前生まれの方 1級 1,036,625円/年
　
【年金生活者支援給付金】　
・2級 65,400円/年　（5,450円/月）　
・1級 81,756円/年　（6,813円/月）

R7年雇用保険料率が1000分の14.5になります。
厚生労働省

岩橋弘雄社労士事務所のホームページをリニューアルいたしました。

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化され、
社会保険料のご負担が変わります。

詳細は下記ガイドブックをご覧ください。
社会保険適用拡大ガイドブック