R10.4.1から施行される「60才前に支給事由が生じた遺族厚生年金」の5年有期給付。

60才前の遺族厚生年金受給から5年経過後に、死亡分割の請求ができる。


死亡分割は、死亡した配偶者の報酬比例の額の1/2を分割し、

妻の報酬比例の額に加算する。

つまり、死亡分割の手続により、妻の老齢厚生年金の額が増額する。


死亡分割の請求権は、5年で時効消滅するため、早めに行うことが必要です。


ちょっと、ややこしいので分からない場合は、年金に詳しい社労士にご相談ください。

R10.4.1から施行される「60才前に支給事由が生じた遺族遺族厚生年金」の5年有期。
大変な、悪改正です。

R10.4.1以後に配偶者が死亡した方に、適用される。

妻は、R10年度に40才未満であるH1.4.2以後生まれの方に適用される。

死亡した配偶者の報酬比例部分の1/4相当額が加算される。


60才以後に配偶者が死亡した方は、今までどおり、一定要件に該当するまで失権なし。


本題の死亡分割です。R10.4.1施行。

内容は、後日。

依頼者Yさん障害厚生年金の請求をした。

精神疾患。併せて最近、発達障害の診断を受けた。

だから、申立書は補足した。

しかし、年金事務所で、0才から書いてと言われた。

嫌な予感が的中したみたいだった。

幼少期からの申立書を用意した方がイイかなと思ったが、大丈夫と思い書かなかった。

事後重症なので、来月になればYさんの不利益になる。

現場で、0才から書いた。60分掛かった。

依頼者Mさんの案件が、通った。


障害厚生年金2級　精神疾患の方

社会的治癒を使った。

初診日が、会社員在職中の期間だったので、そこで請求した。

返戻されても良いように、初診日　国年での段取りはしておいた。


しかし、本当に良かったな。

Mさんは、まだ小さいお子さんが2人いるので、加給年金額も付く。

これで、一先ずお気持ちがほっとされたのでは。

ある案件で、弁護士事務所で面談した。


ある方からご相談があった。

弁護士さんを紹介した。

私も同席した。


弁護士さん曰く、破産に対して仕事を失い人生これで終わりという恐怖のイメージが

世間一般にあるが、そんなに懸念することでもないと言う。



若い方であれば、5年過ぎれば人生の立て直しができるから。

借金が0円になるため。これだけでも、こころが相当軽くなり生きる希望が湧いてくる。


一方で、破産手続きを止めたほうが良い方もいる。ご高齢の方。

理由は、ご想像にお任せする。


最大の注意点は、将来に向かって同じ借金を繰り返さないことだ。

弁護士さん曰く、裁判所は、2回目の自己破産に対しては相当厳しくなる。

立法府の議員から厚労大臣への質疑が、ユーチューブに挙がっていた。

https://youtu.be/MEi6T81gSDY?si=b_m1BZZqNO4aTAYr&sfnsn=mo

障害年金に関わる団体から、立法府の議員への働きかけは、重要だ。


報道機関の事実の報道が、一番重要だ。

共◯通信からはじまり、中◯新聞などの大手メディアが、取り挙げてくれた。

評価できると思う。

一方、この報道は、大変めずらしいことでもある。

なぜなら、大手メディアは政府が都合の悪いことは、ほぼ報道しないので。

または、ウ◯報道が多いため。

自分で、事実を調べる必要がある。

障害基礎年金１級で通った。

Mさん、統合失調症。事後重症請求。

良かったです。

ご家族の必死な思いの結果であった。

初診日が20年くらい前だったが、医師が大変親切な方で、当時の紙カルテを引っ張り出して、受証を書いてくれた。

(転院3)

主治医の先生、お世話になったSWさんのご協力がなければ、この結果はなかったと思う。

医療医保険（国保）の資格確認書の期限が、R7.7.31になっていたため、

役所に問い合わせたところ、

資格確認書とマイナンバーカードが、紐づいているため、

R7.8.1からは資格確認書は、発行しないと言われた。


医療保険をマイナンバーカードで使うと、トラブルが多く面倒なので、

なんとかならないか。と食下がったところ、


紐づけを解除すれば、R7.8.1からR8.7.31の資格確認書を発行できる。の回答。

早速、役所で家族3人分のマイナンバーカードの紐づけを解除した。



各自治体で、扱いが違うそうだが、医療保険としてマイナンバーカードを使うのはチョット

とお考えの方は、一度役所に問い合わせてみると良いです。

共済組合と厚生年金は、H27.10.1に統合されたが、100%統合ではない。

原則は、厚年に揃えるが、そのままのところがある。だから、ややこしい。

加入期間が合算されないもの

1　中高齢特例S22.4.1生からS26.4.1生

40才以上男性、35才以上女性

の厚年被保険者期間15年から19年あれば、老齢厚生年金の受給権が発生する。

この期間の共済期間は厚年期間に合算されない。

Aさんは、一人親で小学生の子Bさんを、育てている。

Aさんは、①児童扶養手当を受給している。

その後Aさんは、ある傷病で障害厚生年金の受給権を取得、併せて②子の加給年金額を取得した。

これにより、①4万−②2万=①2万/月

①児童扶養手当が、2万円/月減額されてしまうことになる。

結果、②を請求する実益がないように見える。

しかし、③他制度優先の原則という考え方があり、②の実益がなくても②を請求せよ。と役所から言われた。

生活保護法では、③は知っていたが…。