４月に提出した、被扶養者異動届でB社の従業員Aさんの奥様Cさんが、被扶養者に認められた。

Cさんは、自営業と雇用のダブルワークをされながら、年収130万以内に抑えておられる。

当然、審査の対象になるため、R6年度決算書のコピーと直近3か月分の給与明細を添付した。

社会保険の扶養に関する控除の項目は、所得税より数段厳しい。

だから、心配だった。

Cさんは、Aさんの被扶養者に認められてよかった。

某社長から聞かれることがある。

Ｑ　当社の所定労働時間は、７Ｈなのに３６協定書（一般条項）には、
　　４５時間と書くのか。

Ａ　時間外労働時間の欄に４５時間と書き、
　 所定外労働時間の欄に６５時間と書いてもＯＫ。
　
　１Ｈ/Ⅾ × ２０Ｄ/Ｍ ＝ ２０Ｈ
　４５Ｈ ＋ ２０Ｈ ＝ ６５時間 /Ｍ
　
　
労基法３６条は、あくまで法定労働時間８Ｈ/Ⅾ、４０Ｈ/Ｗを超える労働が発生する
可能性がある会社が、法定労働時間超えしても罰則を免れるという手続き。

日本は、1995年からGDPの成長率は1倍から動いてない。
　つまり、30年間成長してないということだ。
　GDPの三面等価の原則　付加価値の合計＝分配の合計＝消費の合計は一致する。
分配の合計が１倍ということは、国民の年間所得は増えてない。

一方で、消費税を3%、5％、8％、10％増税、
2023.10インボイス無理やり導入（実質増税）という政策のおかげで、
国民は貧困化まっしぐらというのが現実だ。

では、なぜこんな政策をするのだろうか。

国民の借金が1300兆円に膨れ上がったため、緊縮財政でPB黒字化をしなければならない。
そのために増税・消費税を上げないと、日本はもたない。

というプロバガンダに、日本国民は騙されている。というのが現状だ。

財務省・政府与党は、積極財政（国債の発行）に転ずれば、ハイパーインフレになる。
しかし、今まで黒田元日銀総（2023.4まで）が金融緩和で国債を発行してきたが、
ハイパーインフレになっただろうか。
結果、なってないように思うが....。

以下が、ハイパーインフレの計算式　

1年間で物価が129.74倍　
120円のコンビニのコーヒーが、1万5千568円になる。ということだ。
なんか、馬鹿バカしくなるよな。

1回目: 1.0 × 1.5 = 1.5
2回目: 1.5 × 1.5 = 2.25
3回目: 2.25 × 1.5 = 3.375
4回目: 3.375 × 1.5 = 5.0625
5回目: 5.0625 × 1.5 = 7.59375
6回目: 7.59375 × 1.5 = 11.390625
7回目: 11.390625 × 1.5 = 17.0859375
8回目: 17.0859375 × 1.5 = 25.62890625
9回目: 25.62890625 × 1.5 = 38.443359375
10回目: 38.443359375 × 1.5 = 57.6650390625
11回目: 57.6650390625 × 1.5 = 86.49755859375
12回目: 86.49755859375 × 1.5 = 129.746337890625

厚生労働省の労政審の資料が公表された。R7年度あくまで(案)　14.5/1000
上がるより、少しでも下がった方が、良いです。

以前、CCUS建設キャリアアップシステム登録の依頼をお断りしたお客様から、
人を雇うので、新規適用の手続きを依頼された。即お受けしました。
単発かと思いきや、賃金計算、年末調整もやってほしいと。
賃金計算。う〜ん。どうしようか。
新規雇入れ1名のみ。
超ベテラン社労士さんから、「賃金計算は一社はやっておいた方が良い。」が頭の片隅にあったので、お受けしました。
年末調整は、税金関係なのでやんわりとお断りしました。
それでなくても、賃金総支給額からの控除で税金が絡んでくる。
この案件での投資は、賃金計算ソフト＋給与明細の用紙＋封筒=2万

経営労務診断は、連合会が2020/4に立ち上げた。中小零細企業のブランドを上げるには、良い制度だと思う。
従業員一人ひとりを、大切に育てている。ことを市場にアピールできる。
さらに登録料・更新料共に無料。
対して、ISO9001等は、高額のイメージ。
ただ労務診断は、社労士が関与すれば、有料になる。しかし、それ相応のメリットがあることは言うまでもない。
診断には、初級・中級・上級の3段階がある。初級は自社で、20項目をチェックし連合会に登録すれば、初級マークが貰える。これを求人紙に使えるし、名刺にも使える。いい人材を求めておられる社長様には、是非一度試してみられては。