6/9の日曜日に、風呂に入っていたら、お湯が途中で止まり、おかしいと思っていたらモニターエラーC-26の表示。

メーカーに電話したら、出張費5000円、調査費5000円。来るだけで1万円。

設置してから10年。壊れるの早すぎだろ。

部品があれば、6万以内で復帰出来そうだが、無ければ総入れ替え80万掛かる予想。

電気費用削減のために、この設備を10年前に投資したが、10年ごとに壊れて費用が発生するなら、プロパンガスのが割安ではなくか。

中学3年〇組のクラス会に参加した。61、62才のおっさんと昔のお姉さん方の会。担任のM先生は74才だが、かなり弱られた感じがした。それも、ショウガナイ。老いる苦しみから、逃れることはできない。今から46年前に、M先生宅に皆で2.3回は遊びに行った。それが、偶に先生宅に今日みたいに、お邪魔しているんだから不思議なご縁だ。M先生が、当時の教育現場の話しをされるが、理不尽なことは、どの社会でもあるものだと感じた。
いつまでもお元気でいて欲しいと思う。

障害年金を請求する上で最優先且つ、重要事項が、「初診日」だ。これが、なかなか決まらない。G傷病で最初に受診したA医院が、カルテを廃棄しており診断書を書いてもらえない。2番目に受診した

B医院は、J傷病で受診した。したがって、G傷病とは違う診療科。こういう場合は、G傷病がJ傷病と相当因果関係の傷病であれば、わりとスムーズに「初診日」は決まり易い。こういう案件ばかりであれば、いいのだけど。

4月から始まったNHK連ドラで、4/12に放送された話しは、
戦前の旧民法の「夫婦の財産権」で、離婚させられたDVの夫が、元妻の嫁入り衣装を
返さない民事裁判。

第 601条 夫ハ一人ニテ共通ノ財産ヲ支配ス可シ(以下略)
第 603条夫ハ妻ノ一身ニ属スル財産ノ全部ヲ支配スルノ権アリ(以下略)

DV夫が、旧民601・603条を盾に控訴した場面。

ドラマの判決では、元妻が勝訴した。
理由は、民法1条3項　権利の濫用はこれを許さない。

夫に元妻の財産管理権があるからと言って、そこには限度があり、100％は主張できませんよ。ということだ。

信玄公旗掛松事件　大正8年最高裁8.3.3
鉄道の運行（国鉄）に伴う汽車の煤煙が、由緒ある松（武田信玄が松に風林火山の旗を掛けた）を枯死させた事件で、鉄道公社が松の所有者に対する損害賠償を命じられた。

権利の濫用の禁止の判例。

連ドラは、勉強になりますね。

4/7の朝に、喉がイガイガして。昼から、鼻水が異常なほど出てきました。花粉症と思っていたら、こんどは身体がシンドくなってきたので、セミナーを途中で切り上げて、4/9に至っている。4/8は、お客様と契約書を交わす予定を、郵送にしました。しかし、シンドイ。

4月下旬頃に、年金事務所を予約してるが、診断書をドクターに依頼する為、直接120号の3の様式を貰いに行ってきた。

様式だけ貰って帰ろうと思ったが、予約日の案件をついでに、終わらせようとしたが、終わらずに次回持ち越しになった。ただ、時間を使った甲斐はあった。

これから、事務所に帰ってからドクターに手紙を書こう。

2023/12月に裁定請求した、障害厚生年金が通った。障害等級は3級だが。

Wさん、おめでとうございます。
主治医の先生は、昔堅気のドクターで。
しかし、
小職からの依頼を、聞いて頂けたようでした。
ホントに、Wさんおめでとうございます!

N医師が、初診日の診断書を書くために、初めから検査をする。というのは、たぶん勘違いをされておられるだろう。
N医師に手紙を、書いたらなんとか書いて頂けそうだ。取り敢えずは良かった。
まだ、分からないがKさんの障害認定日は、予定どうり請求できそう。

初診日が、決まらないと次に進めない。
Kさんは、5ヶ所転院しておられ、4ケ所目の病院でS病という病名の診断をされた。
そこで、Kさんは初めて受診したN医院の主治医に、受診状況証明書を依頼したが、書けないの回答。理由は、当院で検査してない。初めから検査すれば書けると。
Kさん、転院先の病院で散々検査してきて、S病の診断をされた訳で。
また、検査?

知り合いのAさん、ギリギリのところで助かった。愛知県では、R3.10月から自転車のヘルメット着用が、義務になっている。この情報を元に、Aさんが通われている学校に問い合わせた。
結果　PTA連合会の損害賠償保険には、強制加入している。
そこで、当該損保会社に問い合わせたら、なんと生徒にも、損害保険金が出るとのこと。
いや〜。ホントAさん、間一髪で助かったかんじです。
つまり、過失割合6:4の加害者Mに支払う4割の負担金40万円は、自費ではなくP連損保会社が負担してくれる。
なんとか、物損負担金の問題は一段落という感じです。

四輪自動車が、自転車を轢いた過失割合60:40って、ホント理不尽な数字だ。
ヘルメットを被るのは、努力義務。

年頃の女の子なら、被るのはイヤ。
だから、被らなかった。

Aさんの命が助かっただけでも感謝です。
しかし、ここで大きな懸念がある。Aさんの後遺症だ。

もう一つが、
加害者Mに車の修理費用の40%を
Aさんが払わなければならない。

おまけに、医療費の40%を自己負担しなければならない。
理由は、「個人賠償の特約」に加入していなかったから。

加害者M車修理費100万なら、被害者Aさん40万を払わないといけない。

こんな、バカな話しが現実です。

ある方Bさんの子供Aさんが、友達と勉強するために、自転車で図書館に向かう途中、交通事故に遭った。見通しが悪く信号無しの交差点。出会い頭。Aさんは、加害者Mさんのフロントガラスに、頭を強打しそのまま12m前方に飛ばされ、気を失った。気が付いたのは、救急車の中だったようだ。全治1ヶ月のケガ。

頭蓋骨骨折、鼻骨骨折、上顎骨折、目の上下骨骨折。四輪自動車と自転車の過失割合は、70:30から。ヘルメットを無しだと60:40になる。理不尽な数字だと思う。

「老齢・障害受給権者支給停止事由消滅届」、という手段がある。
どういう時に使うのか。
例えば、障害基礎年金2級の人が、更新後に支給停止処分を受けた時に使う。

裁定請求時のドクターと、更新時のドクターが違うと診断書の内容が変わり、症状が軽くなった。と認定されることが起こる。しかし、ご本人の病状は変わらず、または以前より悪くなっているケースもある。
こういうときは、お金は少々かかるが障害年金専門社労士と契約した方が、停止解除になる確率は高いと思う。

国民健康保険税が、出産被保険者対象に一定期間減免される。
注意したいところがある。
全額免除ではない。

対して、健康保険では出産予定日の月の前月から4ヶ月分。多胎妊娠は6ヶ月が全額免除になる。
出産日が、2023年11月1日以降の人、且つ2024年1月以降の期間のみ対象。

「基本手当」

いいね。をして下さった方に

お詫び申し上げます。

行政から誤解を招くおそれがあるという理由で、削除依頼がきました。

削除致しました。

お客様からよく聞かれるのが、
社会保険に入らないようにしたい。
今までは130万/年未満の賃金でよかったのが、今ではヤバイ。(H28/10の改正)

これが、106万の壁と言われる。
5つの要件すべて満たして強制加入なので、1つ外せば免れる。
1　8.8万円/月
2　20H/週
3　雇われて2ヶ月
4　会社規模101人
5　昼間学生ではない
1〜4は全て「以上」

2024/10月から、4　会社規模　が51人以上になる。
これを、恐れておられる。

会社には、時既に遅しで。

12月の途中に退職すると、12月分の社会保険料は、徴収されない。
そのかわり、12月分は任継保険料から。
在籍中会社が保険料の半分を負担。対して任継は、全額自己負担。8万円払えの中身は、12月と1月分の任継(医療保険料)ということ。
12/31退職であれば、12月分は12月給与天引きなので、半分は会社が負担してくれていたのに…という大損をした事例。

12/30退職で、会社に届出を出したことが大損になってしまった。
これは、私が退職を決意した理由と直結する。10/17　Oから法人の代表者にならないか。という提案があった。
嫁に話したら、二つ返事で「パパ会社辞めてもいいよ。」10/18上司に退職の意思表示。
しかし、11/20頃に、その話しは流れた。
私は、Oに嵌められたのである。
会社には、時既に遅しで。

12月の途中に退職すると、12月分の社会保険料は、徴収されない。
そのかわり、12月分は任継保険料から。
在籍中会社が保険料の半分を負担。対して任継は、全額自己負担。8万円払えの中身は、12月と1月分の任継(医療保険料)ということ。
12/31退職であれば、12月分は12月給与天引きなので、半分は会社が負担してくれていたのに…という大損をした事例。

昨日、NPO団体のセミナーに参加した。
前半は理事長T氏の講義、後半は労働相談グループディスカッション。
T氏は、社労士開業されてから現在までの内容だった。集客方法は紹介オンリー。
その代わり、頼まれたら必ず「Yesまたはハイ」の即答が、ブランディングのようだ。対して私は、紹介はないですね。
なので、紹介されるような仕組みをつくりたいと思う。後半の労働相談ディスカッションは、次回に投稿します。

12月が勝負の月。最低20万はいかないと、来年1月すでにヤバイ。　
組合健保に、任継(医療保険)を申請したが、来年の保険料請求額が思ってたより高い。初回2ヶ月分払えと言われた。
8万が吹っ飛び、自動車任意保険は12ヶ月分前払いをせよ。15万が吹っ飛ぶ。
11/27起業して、早くも試練が…。
任継は3ヶ月後から、4万ずつ引き落とされる。夜勤をやってたから、その分の標準報酬額が高い。
ホントにヤバイ。どうしたもんか。

昨日の夜勤が最後の仕事でした。
嘱託になって10ヶ月。2007/9/1期間工で入社して2009/1/1から正社員、2023/2/1から嘱託、2023/12/30退職、12/31資格喪失。16年4ヶ月サラリーマンだった。
専ら物流リフト作業だった。
いざ、辞めるとなると寂しいものです。
しかし、あくまで行政書士、社労士の資格を取る目的で、今辞めた会社に入ったので。それが、社労士の知識が入れば入るほど、社会保険のアリガタミが身にしみまして、ズルズルと今まで…。
これからは、事業所得一本で家族を守っていかねばならない。

10月に叔父が亡くなった。母方の兄弟は、7人いたが現在、亡くなった叔父と母だけだった。

母は、84才難病のため身体が辛く、お通夜、葬儀に参拝出来ないので、私が代わりに参列した。
叔父には、生前大変お世話になったので、自分に何かできることはないか考えた。遺族年金の段取りと、相続の段取り。もちろん無報酬。
請求は、叔父の実子である従姉弟がやったが、大変感謝された。
年金業務は、人の役に立てるのだなという実感がある。

東京八重洲で、障害年金セミナーを聴講した。内容は、かなり高度で…。
不服申立て、障害年金訴訟について。
国側のたった一言の説明不足のため、そのお客様が受け取れるべき年金を受け取れない。という事例が私に残った。
同じような事例が、Eテレでやっていた
「年金探偵がいく」の柴田社労士先生も憤りの感じで言っておられた。
私の事例なら、たぶん窓口で怒鳴りつけるかも。気を付けなければ。悪因悪果。
怒りは無謀にはじまり後悔に終る。

10月末に、障害年金セミナーで東京に行くため、夜に中島みゆき専門BARである「世情」に行こうと思う。
BARは、会員制だった。登録必須。
事前確認出来てヨカッタ!
場所は、新宿なので八重洲からは中央線だな。
ご本人はもちろん不在だが、100%ファンのためのお店なので、歌も聴けるし、話しもできる。楽しみだ。

Kさんから、障害年金請求の依頼を受けた。Kさんは労務不能でつい最近退職された。障害認定日は、まだ1年後なので、その間、生活費を調達しなければならない。
幸い傷病手当金は受給中なのでまずはよかった。
つぎに基本手当だが、これは受給資格期間の延長のみ申請しておけばイイ。
医療保険では、任意継続被保険者に加入する。国保は、高いので。
国民年金は、免除申請。できれば半額免除か。

2023/10/1からインボイスが施行されるという政府与党＋財務省＋メディアのプロパガンダに騙されている国民が多い。

では具体的に、
まず、①消費税は間接税というウソ。
間接税の代名詞は、「入湯税」が挙げられる。これは、銭湯屋さんが、お客さんからA入泉料＋B入湯税を請求し、Bを国に収めるというもの。このBが「間接税」という性質のもの。

対して、消費税は企業の「粗利」＝「付加価値」に対して、10%を掛けた額を、国に収めるという「直接税」＝「付加価値税」、これを消費税と呼んでいる。
では、消費者がお店で商品を買った時に、レシートに消費税は、✗✗円とある。
これは、あたかも末端の消費者が負担していると見せるためのものだ。

実際は、付加価値に10%を掛けるので、そのまま「売価」＝「物価」が10%UPしてるだけのこと。

だから、消費者が「消費税」を払っているわけではない。

もうお分かりかと思うが、消費税は預り金ではない。ということ。

以前、CCUS建設キャリアアップシステム登録の依頼をお断りしたお客様から、
人を雇うので、新規適用の手続きを依頼された。即お受けしました。
単発かと思いきや、賃金計算、年末調整もやってほしいと。
賃金計算。う〜ん。どうしようか。
新規雇入れ1名のみ。
超ベテラン社労士さんから、「賃金計算は一社はやっておいた方が良い。」が頭の片隅にあったので、お受けしました。
年末調整は、税金関係なのでやんわりとお断りしました。
それでなくても、賃金総支給額からの控除で税金が絡んでくる。
この案件での投資は、賃金計算ソフト＋給与明細の用紙＋封筒=2万

「教誨」という題に引かれて、借りた。
一気に読んだ。
フィクションで、ヨカッタ。に尽きる。
事件が起きる前に、社協さんのような福祉団体に、相談してればなんとかなったかもしれない…。
仮に障害年金請求2級認定だったらもっと救われたはず。しかし、話しの内容から保険料納付要件が厳しい感じが。国年1号被保険者。経済的にキツイ。

新聞等を読んでいると、2023/10/1から、インボイス制度がスタートする。と決めつけた表現ばかりで。

大変、憤りを感じる。
付加価値税(消費税)の免税事業者が、
何%登録しているか?が重要。

以下は、国税庁からの数字。

一番下の数字は、15%になっている。
これでは、スタートは出来ない。

意味がない。
出来れば、そのまま凍結してほしい。

国民の利益になるので。

2023年04月14日 税のしるべ電子版
　国税庁は4月14日、3月末時点のインボイス発行事業者の登録状況について、課税事業者と免税事業者の免税事業者の内訳を公表した。法人は登録件数182万2000件のうち、課税事業者は168万1000件（登録割合約88％）、免税事業者は14万7000件となっている。
　 他方、個人事業者は登録件数85万6000件のうち、課税事業者は57万5000件（同約53％）、

免税事業者は28万1000件となっている。
　 また、原則的な申請期限（３月
ということは、個人事業主の課税事業者約115万人のうち約77万人がインボイス登録
をしているので登録割合は約67％（2/3）、

個人事業主の免税事業者約265万人のうち約39万人
インボイス登録をしているので登録割合は約15％になります。