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遺族年金

10月に叔父が亡くなった。母方の兄弟は、7人いたが現在、亡くなった叔父と母だけだった。

母は、84才難病のため身体が辛く、お通夜、葬儀に参拝出来ないので、私が代わりに参列した。
叔父には、生前大変お世話になったので、自分に何かできることはないか考えた。遺族年金の段取りと、相続の段取り。もちろん無報酬。
請求は、叔父の実子である従姉弟がやったが、大変感謝された。
年金業務は、人の役に立てるのだなという実感がある。

阿部社労士先生セミナー

東京八重洲で、障害年金セミナーを聴講した。内容は、かなり高度で…。
不服申立て、障害年金訴訟について。
国側のたった一言の説明不足のため、そのお客様が受け取れるべき年金を受け取れない。という事例が私に残った。
同じような事例が、Eテレでやっていた
「年金探偵がいく」の柴田社労士先生も憤りの感じで言っておられた。
私の事例なら、たぶん窓口で怒鳴りつけるかも。気を付けなければ。悪因悪果。
怒りは無謀にはじまり後悔に終る。

BAR世情

10月末に、障害年金セミナーで東京に行くため、夜に中島みゆき専門BARである「世情」に行こうと思う。
BARは、会員制だった。登録必須。
事前確認出来てヨカッタ!
場所は、新宿なので八重洲からは中央線だな。
ご本人はもちろん不在だが、100%ファンのためのお店なので、歌も聴けるし、話しもできる。楽しみだ。

付随サービス

Kさんから、障害年金請求の依頼を受けた。Kさんは労務不能でつい最近退職された。障害認定日は、まだ1年後なので、その間、生活費を調達しなければならない。
幸い傷病手当金は受給中なのでまずはよかった。
つぎに基本手当だが、これは受給資格期間の延長のみ申請しておけばイイ。
医療保険では、任意継続被保険者に加入する。国保は、高いので。
国民年金は、免除申請。できれば半額免除か。

消費税は間接税で、預り金という名のウソ

2023/10/1からインボイスが施行されるという政府与党+財務省+メディアのプロパガンダに騙されている国民が多い。

では具体的に、
まず、①消費税は間接税というウソ。
間接税の代名詞は、「入湯税」が挙げられる。これは、銭湯屋さんが、お客さんからA入泉料+B入湯税を請求し、Bを国に収めるというもの。このBが「間接税」という性質のもの。

対して、消費税は企業の「粗利」=「付加価値」に対して、10%を掛けた額を、国に収めるという「直接税」=「付加価値税」、これを消費税と呼んでいる。
では、消費者がお店で商品を買った時に、レシートに消費税は、✗✗円とある。
これは、あたかも末端の消費者が負担していると見せるためのものだ。

実際は、付加価値に10%を掛けるので、そのまま「売価」=「物価」が10%UPしてるだけのこと。

だから、消費者が「消費税」を払っているわけではない。

もうお分かりかと思うが、消費税は預り金ではない。ということ。

賃金計算

以前、CCUS建設キャリアアップシステム登録の依頼をお断りしたお客様から、
人を雇うので、新規適用の手続きを依頼された。即お受けしました。
単発かと思いきや、賃金計算、年末調整もやってほしいと。
賃金計算。う〜ん。どうしようか。
新規雇入れ1名のみ。
超ベテラン社労士さんから、「賃金計算は一社はやっておいた方が良い。」が頭の片隅にあったので、お受けしました。
年末調整は、税金関係なのでやんわりとお断りしました。
それでなくても、賃金総支給額からの控除で税金が絡んでくる。
この案件での投資は、賃金計算ソフト+給与明細の用紙+封筒=2万

「教誨」を読んで。

「教誨」という題に引かれて、借りた。
一気に読んだ。
フィクションで、ヨカッタ。に尽きる。
事件が起きる前に、社協さんのような福祉団体に、相談してればなんとかなったかもしれない…。
仮に障害年金請求2級認定だったらもっと救われたはず。しかし、話しの内容から保険料納付要件が厳しい感じが。国年1号被保険者。経済的にキツイ。

政府とメディアのプロバガンダ

新聞等を読んでいると、2023/10/1から、インボイス制度がスタートする。と決めつけた表現ばかりで。

大変、憤りを感じる。
付加価値税(消費税)の免税事業者が、
何%登録しているか?が重要。

以下は、国税庁からの数字。

一番下の数字は、15%になっている。
これでは、スタートは出来ない。

意味がない。
出来れば、そのまま凍結してほしい。

国民の利益になるので。

2023年04月14日 税のしるべ電子版
 国税庁は4月14日、3月末時点のインボイス発行事業者の登録状況について、課税事業者と免税事業者の免税事業者の内訳を公表した。法人は登録件数182万2000件のうち、課税事業者は168万1000件(登録割合約88%)、免税事業者は14万7000件となっている。
  他方、個人事業者は登録件数85万6000件のうち、課税事業者は57万5000件(同約53%)、

免税事業者は28万1000件となっている。
  また、原則的な申請期限(3月
ということは、個人事業主の課税事業者約115万人のうち約77万人がインボイス登録
をしているので登録割合は約67%(2/3)、

個人事業主の免税事業者約265万人のうち約39万人
インボイス登録をしているので登録割合は約15%になります。

三国サンセットビーチ・永平寺

こんにちは。
今日は、有給休暇中です。
細野真宏氏の年金問題関連の本(2009年3月発行)を読みました。
国年の保険料納付率が、2013年10月末日時点で54%。
少子高齢化問題。
巷では、近い将来年金制度は破綻する。とよく言われております。
これに対して、細野氏は「国年保険料未納者の方々は自分が65歳になった時に年金が貰えなくなるだけで、年金制度全般から見たら、ほぼ影響はない。」との見解。

しかし私は、安心はしておられないと思う。
なぜなら、年金給付金不足分は、年金積立金から補填していますが、毎年取り崩していたら、いずれは底を着きます。年金積立金の運用が毎年黒字であれば、問題ないですが・・・。元本割れのリスクも、考えていかなくてはいけません。
少子高齢化に加え、ニート問題、東京オリンピック後の日本経済の状態。
特にここ10年間で、晩婚化に加え離婚率もUP、児童虐待等も大きな要因。
子供は、親の姿を良く見てますので、自分も親と同じような生き方をしてしまう。というケースが多く見受けられる。

年金制度は、世代間扶養の仕組みで成り立っている。つまり、現役世代が引退世代に仕送りをして生活を支えているというイメージ。
したがって、引退世代を支える側の現役世代が経済的に不安定だと、保険料が入り難くなり、これに対し引退世代への給付が多くなる為、年金財政が苦しくなると思う。

まだまだ、書きたいですが長くなるのでやめておきます。

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ホームセンターの自転車屋さん

長女の自転車の部品を、ホームセンターに買いに行った。昨日電話した時は、ツッケンドンな感じだった。しかし、実際にお店に行って話しをしてみると真逆で。変速機の調整の仕方から取付け方までサラッと教えてくれた。さらに、中古部品を100円で売ってくれた。

自転車のメット着用が、努力義務になったとたん、メットの売上が急上昇。
1〜3個/月→90個/月に。
自転車損害保険の請求が、15年間で1件。
対して加入者数は、右肩上がり。
メディアが、自転車と歩行者の接触事故を報道して煽るため。
我々日本人の性質が、よく分かる事例だ。