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Kさんから、障害年金請求の依頼を受けた。Kさんは労務不能でつい最近退職された。障害認定日は、まだ1年後なので、その間、生活費を調達しなければならない。
幸い傷病手当金は受給中なのでまずはよかった。
つぎに基本手当だが、これは受給資格期間の延長のみ申請しておけばイイ。
医療保険では、任意継続被保険者に加入する。国保は、高いので。
国民年金は、免除申請。できれば半額免除か。
幸い傷病手当金は受給中なのでまずはよかった。
つぎに基本手当だが、これは受給資格期間の延長のみ申請しておけばイイ。
医療保険では、任意継続被保険者に加入する。国保は、高いので。
国民年金は、免除申請。できれば半額免除か。
消費税は間接税で、預り金という名のウソ
2023/10/1からインボイスが施行されるという政府与党＋財務省＋メディアのプロパガンダに騙されている国民が多い。
では具体的に、
まず、①消費税は間接税というウソ。
間接税の代名詞は、「入湯税」が挙げられる。これは、銭湯屋さんが、お客さんからA入泉料＋B入湯税を請求し、Bを国に収めるというもの。このBが「間接税」という性質のもの。
対して、消費税は企業の「粗利」＝「付加価値」に対して、10%を掛けた額を、国に収めるという「直接税」＝「付加価値税」、これを消費税と呼んでいる。
では、消費者がお店で商品を買った時に、レシートに消費税は、✗✗円とある。
これは、あたかも末端の消費者が負担していると見せるためのものだ。
実際は、付加価値に10%を掛けるので、そのまま「売価」＝「物価」が10%UPしてるだけのこと。
だから、消費者が「消費税」を払っているわけではない。
もうお分かりかと思うが、消費税は預り金ではない。ということ。
では具体的に、
まず、①消費税は間接税というウソ。
間接税の代名詞は、「入湯税」が挙げられる。これは、銭湯屋さんが、お客さんからA入泉料＋B入湯税を請求し、Bを国に収めるというもの。このBが「間接税」という性質のもの。
対して、消費税は企業の「粗利」＝「付加価値」に対して、10%を掛けた額を、国に収めるという「直接税」＝「付加価値税」、これを消費税と呼んでいる。
では、消費者がお店で商品を買った時に、レシートに消費税は、✗✗円とある。
これは、あたかも末端の消費者が負担していると見せるためのものだ。
実際は、付加価値に10%を掛けるので、そのまま「売価」＝「物価」が10%UPしてるだけのこと。
だから、消費者が「消費税」を払っているわけではない。
もうお分かりかと思うが、消費税は預り金ではない。ということ。
賃金計算
以前、CCUS建設キャリアアップシステム登録の依頼をお断りしたお客様から、
人を雇うので、新規適用の手続きを依頼された。即お受けしました。
単発かと思いきや、賃金計算、年末調整もやってほしいと。
賃金計算。う〜ん。どうしようか。
新規雇入れ1名のみ。
超ベテラン社労士さんから、「賃金計算は一社はやっておいた方が良い。」が頭の片隅にあったので、お受けしました。
年末調整は、税金関係なのでやんわりとお断りしました。
それでなくても、賃金総支給額からの控除で税金が絡んでくる。
この案件での投資は、賃金計算ソフト＋給与明細の用紙＋封筒=2万
人を雇うので、新規適用の手続きを依頼された。即お受けしました。
単発かと思いきや、賃金計算、年末調整もやってほしいと。
賃金計算。う〜ん。どうしようか。
新規雇入れ1名のみ。
超ベテラン社労士さんから、「賃金計算は一社はやっておいた方が良い。」が頭の片隅にあったので、お受けしました。
年末調整は、税金関係なのでやんわりとお断りしました。
それでなくても、賃金総支給額からの控除で税金が絡んでくる。
この案件での投資は、賃金計算ソフト＋給与明細の用紙＋封筒=2万
「教誨」を読んで。
「教誨」という題に引かれて、借りた。
一気に読んだ。
フィクションで、ヨカッタ。に尽きる。
事件が起きる前に、社協さんのような福祉団体に、相談してればなんとかなったかもしれない…。
仮に障害年金請求2級認定だったらもっと救われたはず。しかし、話しの内容から保険料納付要件が厳しい感じが。国年1号被保険者。経済的にキツイ。
一気に読んだ。
フィクションで、ヨカッタ。に尽きる。
事件が起きる前に、社協さんのような福祉団体に、相談してればなんとかなったかもしれない…。
仮に障害年金請求2級認定だったらもっと救われたはず。しかし、話しの内容から保険料納付要件が厳しい感じが。国年1号被保険者。経済的にキツイ。
政府とメディアのプロバガンダ
新聞等を読んでいると、2023/10/1から、インボイス制度がスタートする。と決めつけた表現ばかりで。
大変、憤りを感じる。
付加価値税(消費税)の免税事業者が、
何%登録しているか?が重要。
以下は、国税庁からの数字。
一番下の数字は、15%になっている。
これでは、スタートは出来ない。
意味がない。
出来れば、そのまま凍結してほしい。
国民の利益になるので。
2023年04月14日 税のしるべ電子版
国税庁は4月14日、3月末時点のインボイス発行事業者の登録状況について、課税事業者と免税事業者の免税事業者の内訳を公表した。法人は登録件数182万2000件のうち、課税事業者は168万1000件（登録割合約88％）、免税事業者は14万7000件となっている。
他方、個人事業者は登録件数85万6000件のうち、課税事業者は57万5000件（同約53％）、
免税事業者は28万1000件となっている。
また、原則的な申請期限（３月
ということは、個人事業主の課税事業者約115万人のうち約77万人がインボイス登録
をしているので登録割合は約67％（2/3）、
個人事業主の免税事業者約265万人のうち約39万人
インボイス登録をしているので登録割合は約15％になります。
大変、憤りを感じる。
付加価値税(消費税)の免税事業者が、
何%登録しているか?が重要。
以下は、国税庁からの数字。
一番下の数字は、15%になっている。
これでは、スタートは出来ない。
意味がない。
出来れば、そのまま凍結してほしい。
国民の利益になるので。
2023年04月14日 税のしるべ電子版
国税庁は4月14日、3月末時点のインボイス発行事業者の登録状況について、課税事業者と免税事業者の免税事業者の内訳を公表した。法人は登録件数182万2000件のうち、課税事業者は168万1000件（登録割合約88％）、免税事業者は14万7000件となっている。
他方、個人事業者は登録件数85万6000件のうち、課税事業者は57万5000件（同約53％）、
免税事業者は28万1000件となっている。
また、原則的な申請期限（３月
ということは、個人事業主の課税事業者約115万人のうち約77万人がインボイス登録
をしているので登録割合は約67％（2/3）、
個人事業主の免税事業者約265万人のうち約39万人
インボイス登録をしているので登録割合は約15％になります。
三国サンセットビーチ・永平寺
こんにちは。
今日は、有給休暇中です。
細野真宏氏の年金問題関連の本（2009年3月発行）を読みました。
国年の保険料納付率が、2013年10月末日時点で54％。
少子高齢化問題。
巷では、近い将来年金制度は破綻する。とよく言われております。
これに対して、細野氏は「国年保険料未納者の方々は自分が65歳になった時に年金が貰えなくなるだけで、年金制度全般から見たら、ほぼ影響はない。」との見解。
しかし私は、安心はしておられないと思う。
なぜなら、年金給付金不足分は、年金積立金から補填していますが、毎年取り崩していたら、いずれは底を着きます。年金積立金の運用が毎年黒字であれば、問題ないですが・・・。元本割れのリスクも、考えていかなくてはいけません。
少子高齢化に加え、ニート問題、東京オリンピック後の日本経済の状態。
特にここ10年間で、晩婚化に加え離婚率もUP、児童虐待等も大きな要因。
子供は、親の姿を良く見てますので、自分も親と同じような生き方をしてしまう。というケースが多く見受けられる。
年金制度は、世代間扶養の仕組みで成り立っている。つまり、現役世代が引退世代に仕送りをして生活を支えているというイメージ。
したがって、引退世代を支える側の現役世代が経済的に不安定だと、保険料が入り難くなり、これに対し引退世代への給付が多くなる為、年金財政が苦しくなると思う。
まだまだ、書きたいですが長くなるのでやめておきます。
今日は、有給休暇中です。
細野真宏氏の年金問題関連の本（2009年3月発行）を読みました。
国年の保険料納付率が、2013年10月末日時点で54％。
少子高齢化問題。
巷では、近い将来年金制度は破綻する。とよく言われております。
これに対して、細野氏は「国年保険料未納者の方々は自分が65歳になった時に年金が貰えなくなるだけで、年金制度全般から見たら、ほぼ影響はない。」との見解。
しかし私は、安心はしておられないと思う。
なぜなら、年金給付金不足分は、年金積立金から補填していますが、毎年取り崩していたら、いずれは底を着きます。年金積立金の運用が毎年黒字であれば、問題ないですが・・・。元本割れのリスクも、考えていかなくてはいけません。
少子高齢化に加え、ニート問題、東京オリンピック後の日本経済の状態。
特にここ10年間で、晩婚化に加え離婚率もUP、児童虐待等も大きな要因。
子供は、親の姿を良く見てますので、自分も親と同じような生き方をしてしまう。というケースが多く見受けられる。
年金制度は、世代間扶養の仕組みで成り立っている。つまり、現役世代が引退世代に仕送りをして生活を支えているというイメージ。
したがって、引退世代を支える側の現役世代が経済的に不安定だと、保険料が入り難くなり、これに対し引退世代への給付が多くなる為、年金財政が苦しくなると思う。
まだまだ、書きたいですが長くなるのでやめておきます。
タイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトルタイトル
テキストテキストテキストテキストテキストテキストテキストテキスト
ホームセンターの自転車屋さん
長女の自転車の部品を、ホームセンターに買いに行った。昨日電話した時は、ツッケンドンな感じだった。しかし、実際にお店に行って話しをしてみると真逆で。変速機の調整の仕方から取付け方までサラッと教えてくれた。さらに、中古部品を100円で売ってくれた。
自転車のメット着用が、努力義務になったとたん、メットの売上が急上昇。
1〜3個/月→90個/月に。
自転車損害保険の請求が、15年間で1件。
対して加入者数は、右肩上がり。
メディアが、自転車と歩行者の接触事故を報道して煽るため。
我々日本人の性質が、よく分かる事例だ。
自転車のメット着用が、努力義務になったとたん、メットの売上が急上昇。
1〜3個/月→90個/月に。
自転車損害保険の請求が、15年間で1件。
対して加入者数は、右肩上がり。
メディアが、自転車と歩行者の接触事故を報道して煽るため。
我々日本人の性質が、よく分かる事例だ。
第3号不整合記録問題
国年3号の被保険者のC子さん55才、夫のBさんが会社(厚生年金適用)再雇用中で、65才になった。にもかかわらず、C子さんは種別変更届を出してないので3号被保険者のまま。本来は、1号被保険者。(国年保険料納付義務者)
これを、3号不整合記録問題という。
こういう場合は、特定期間該当届を役所に出せば、保険料納付時効消滅の2年以上前の期間でS61/4〜H25/6までの期間は、合算対象期間扱いにしてもらえる。
老齢基礎年金は、当該期間は10%減額。
これを、3号不整合記録問題という。
こういう場合は、特定期間該当届を役所に出せば、保険料納付時効消滅の2年以上前の期間でS61/4〜H25/6までの期間は、合算対象期間扱いにしてもらえる。
老齢基礎年金は、当該期間は10%減額。
元自衛官2
Iさんからの答えは、労災のみ。
Iさんは、片方の手の指4本ない。
労災は、73%のみ。
だとしたら、厚年との併給だよな。
今度、会うときに年金証書を見せてもらいたい。
Iさんは、片方の手の指4本ない。
労災は、73%のみ。
だとしたら、厚年との併給だよな。
今度、会うときに年金証書を見せてもらいたい。
元自衛官
元同僚で、元陸上自衛官でプロボクサーIさんの話し。
もう10年くらい前になると思う。
Iさんが、会社を辞めるときに理由を聞いたところ、労災から障害年金を貰っているので生活は、なんとかなるとのこと。Iさんは、当時55才くらいだったと思う。定年まであと5年なのに、勿体ないなと思った。
それからずっと、Iさんが厚年の障害年金は貰っているのか?気になっていた。
最近になって、Iさんと話す機会があったので障害厚生年金のことを聞いてみた。
もう10年くらい前になると思う。
Iさんが、会社を辞めるときに理由を聞いたところ、労災から障害年金を貰っているので生活は、なんとかなるとのこと。Iさんは、当時55才くらいだったと思う。定年まであと5年なのに、勿体ないなと思った。
それからずっと、Iさんが厚年の障害年金は貰っているのか?気になっていた。
最近になって、Iさんと話す機会があったので障害厚生年金のことを聞いてみた。